需要の多さに対して圧倒的に数が少ない「店舗兼住居」物件。店舗と住居に二重に家賃を払わずに済むためランニングコストを抑えられると新規開業者に大変人気です。旧三福不動産では、もともと店舗兼住居だった建物をそのまま再生する以外にも、住居だった物件を店舗兼住居として改装し賃貸するお手伝いも多く取り組んできました。
　

こんな物件でした

　
［種別］長年の空き家を改装し店舗兼住居として賃貸
［場所］小田原市内
［建物］築40年ほどの木造2階建の住居
［ご相談の理由］空き家だった建物を購入したものの活用方法に迷っている

　

　
築40年ほどの空き家を購入したがどんな活用方法がいいだろうか、とご相談くださったオーナーさま。すでにいくつか不動産を持っておられますが、この建物について具体的な活用のイメージなどは持っておられなかったためゼロからのご提案となりました。
　
建物そのものは普通の戸建住居だったのですが、弊社からご提案させていただいたのは人気のある「店舗兼住居」として賃貸することでした。この建物のある用途地域*が「第1種低層住居専用地域」で、店舗のみの建物は建てられないが住居を兼ねた店舗ならOK、というエリアであったことや、建物がうなぎの寝床状に奥行きがあり店舗と住居をエリア分けしやすい形状であったこともおすすめの理由でした。

用途地域：都市計画法に基づいて指定された地域で、建築できる建物の用途や形態を規制する制度

　
また店舗兼住居としての賃貸にはこんなメリットもあります。

●店舗部分は最低限の工事のみで貸せる
住居にあたる部分はオーナーさまのご負担で設備の交換や修繕、クリーニングをしてきれいな状態にする必要がありますが、店舗部分は水道やガスなどライフライン、雨漏りや構造補強など建物そのものに関する部分を除けば内外装などほとんどの工事は借主さまの負担で行います。

●長期間の入居が見込める
開業をされる方はやはり長くその場所で営業する前提で事業計画を作られているため、住居として入居する方に比べて短期での退去のリスクが低くなります。また人気のため募集時も長く空室にすることなく早めにお客さまが見つかる傾向にあります。

●住居より家賃を高く設定できる
住居は「人が住むためのスペース」で店舗は「商売で利益を生む場所」という点で、一般に店舗のほうが家賃は高く設定されます。それでも住居の家賃が圧縮できる分、店舗兼住居は借主さまにも大きなメリットがあります。

店舗兼住居に改装するというのはオーナーさまにとっては想定外の提案だったそうですが、これまで弊社が携わったお店の多くがにぎわっていることや、ご相談の時点ですでにご紹介したい開業希望の方が何組かいたこともありご快諾いただき、工事まで全面的にお任せいただけることに。
募集を開始すると間を開けず開業希望の方とマッチングしスムーズにご契約へ運びました。
　

住居物件であればオーナーさま負担の工事を完了させてからきれいな状態で募集を始めることが一般的ですが、この物件では工事をする前に借主さまが決まったこともあり、オーナーさま負担の工事と借主さま負担の工事を同時に行うこととしました。それにより工事人員と日程の圧縮ができ、オーナーさま、借主さま双方の工事費を安めに抑えることができています。
　
現在、お店は地域に愛され多くの常連さんが通ってくださっているそう。オーナーさまご本人も小田原のまちに良いお店ができたことを喜んでくださっています。
　
こちらの記事では、転居により空き家になった元自宅を店舗物件として賃貸されている事例をご紹介しています。あわせてご覧ください。
［賃貸］転居で空き家になった住居を現況で貸して、店舗兼住居へ

　

　
店舗兼住居物件には需要があります。あなたの所有する住居ももしかしたらお店として使いたいという方が現れるかも？ただ住居として貸すのは面白くないな、費用負担を少なく賃貸したいな、家賃を高く設定できる方法はないかな…そんなお考えがあれば店舗兼住居という選択肢もぜひご検討ください。
　

お問い合わせはこちらのフォーム、またはお電話（0465-24-9329）でもお気軽にどうぞ。

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